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もしも所得税の納税が遅れた時はどうなるのだろう?

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様々な事情から納税対象の収益等があるのにもかかわらず手続きをしなかったり、納税しなかった場合は、どのようなことになるのでしょうか?

様々な事情には、それぞれ本当に様々な事情があるとは思います。
ですが納税は義務であり、その義務を果たさなかった場合にはそれ相応の対応を行政サイドでは行うことになるのです。

この記事では、所得税について、もしも税金を納めるべきところを納めなかったケースとして、税金の滞納や申告をしなかった場合、基本的には追徴課税ということになりますが、その4つのパターンについてお話しています。

※申告納税制度の確認はこちら


1 期限内に納税しなかった【延滞税】


各種の税金については、それぞれに納期限というものが定められています。
個人事業主の場合の所得税の納期は、毎年3月15になります。

もしも定められた納期限内に納税できなかった場合は、延滞税というものが科せられるのですが、その税率は年度ごとに異なってきます。

平成31年の場合は、納期限から2か月以内であれば年2.6%、2か月経過後であれば、年8.9%になるようです。
詳しくは国税庁HPを確認してみましょう。
確認はこちら



2 申告額が少なかった【過少申告加算税】


確定申告で、本来申告すべき収益等を申告しないで、少ない額で申告してしまった場合は、
当初に申告した税額との差額に対して、過少申告加算税というものが科せられます。

そして、この過少申告加算税は、
税務署の調査通知がある前に自主的に修正申告した場合は科せられません。
ですが、通知を受けた以後については、5%(期限内申告税額と 50 万円のいずれか多い額を超える部分は 10%)の税が加算されることになります。


詳しくは国税庁HPを確認してみましょう。
確認はこちら


3 意図的に申告内容を偽った【重加算税】


もしも意図的に、利益があるにもかかわらず、いわゆるわざと申告しなかったり、利益を少なく申告したりしていると、「不当な税金逃れをしている」とみなされてしまうことがあります。
この判断を受けてしまうと、重加算税というものが科せられます。

重加算税は、35%と40%の場合があります。

詳しくは国税庁HPを確認してみましょう。
確認はこちら


4 申告をしなかった【無申告課税】


所得税の場合、3月15日までに確定申告を行う必要がありますが、その本来の確定申告期間を過ぎてしまって申告をしていなかった場合に科せられます。

無申告加算税は、原則50万円までは15%ですが、50万円を超える場合は20%を、本来払うべき納税額の他に払わなければなりません。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後納付をした場合には無申告課税は5%に軽減されます。

申告を忘れた方はすぐに申告した方がよいですね。

詳しくは国税庁HPを確認してみましょう。
確認はこちら

 

5 確定申告を間違えた時


確定申告をした後で、その内容に計算間違いなど、申告内容の誤りに気がついた時には、訂正を行うことができますので、状態に応じた対応をすることがよいと思われます。

(1) 納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合

この場合は、更正請求という手続きをすることで対応しましょう。

(2) 納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合

この場合は、修正申告により誤った内容を訂正することになります。
そしてこのケースの場合は、気がついたらできるだけ早く修正申告をした方がよいようです。

なぜなら、税務署の調査が入る前に自主的に修正申告をした場合は、過少申告加算税がかからないからです。


詳しくは国税庁HPを確認してみましょう。
確認はこちら


6 まとめ

所得税の納税が遅れた場合と言っても、様々なパターンがありますね。
その状況によっては、定められた法律に基づき、種々の税金を新たに納める必要が出てきます。

正確な確定申告を行うことが、最終的には、もっとも効果的な節税対策と言えるかもしれません。

 

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