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海外バイナリーオプション利益が出た時の税金と節税一考

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この記事では、海外バイナリーオプションのトレードで利益が出来てきた場合の税金と、その節税対策についてまとめてみました。

別記事の「国内バイナリーオプション利益が出た時の税金と節税一考」と併せてみてもらえると、双方の違いなどにについて理解が深まるのではないかと思います。

国内、海外の区別にかかわらず、
バイナリーオプションの利益に関しての税金知識は、しっかりと身に着けておく方がよいものだと思います。


1 海外バイナリーオプション利益に対する税金


海外バイナリーオプション利益に対する税金についてお話していきます。
国内バイナリーオプション利益の場合は、申告分離課税のため、20.315%の税金が算定されます。

その内訳としては、以下のとおりです。

所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税 0.315%(所得税15%×2.1%)
合計 20.315%

ところが、海外バイナリーオプションの場合は、総合課税になるため、給与所得や他の収入と併せての合計所得について計算されることになります。

そして、所得税は、以下の表のとおり所得額に応じて累進税率が適用されます。

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え 330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え 695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え 900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円


また、住民税に関しては、

国内バイナリーオプション利益の場合は申告分離課税のため住民税は5%でしたが
海外バイナリーオプション利益の場合は、総合課税になるため給与所得や他の収入と併せた合計所得額に対して10%の税率が適用されます。

なお、国内バイナリーオプション利益、及び海外バイナリーオプション利益ともに、
利益が少額の場合は「20万円以下申告不要ルール」が適用される場合もありますので念のため確認をしておく必要があります。

この「20万円以下申告不要ルール」に関しては、別記事
「20万円以下なら確定申告しなくていいってホント?(Ⅰ)、(Ⅱ)」でお話していますので参考にしてください。



2 海外と国内バイナリーオプションの税制面での比較


国内のバイナリーオプション利益に対する税金については、
別記事「国内バイナリーオプション利益が出た時の税金と節税一考」でもお話していますので、参考にしてください。

さて、ここでは海外バイナリーオプション利益と国内バイナリーオプション利益に対する税制面での比較をしてみたいと思いますが、

端的に表現すると、それぞれには、税制面で以下のような相違があることが見えてきます。


■課税方式の違い
国内バイナリーオプション利益は、申告分離課税の対象である
海外バイナリーオプション利益は、総合課税の対象である

■税率の違い
申告分離解税の場合は、金額にかかわらず、20.315%

総合課税の場合は、
所得金額によって税率が異なる累進税率のため【(5%~45%)- 控除額】になる
住民税は、総所得額に対して10%の税率が適用される

■損失相殺の有無
国内バイナリーオプションの場合、損失が出たり、利益が出ても他の国内FXなどで損失が出た場合、損失相殺できたり最大3年間の損失繰り越しができる
海外バイナリーオプションの場合は、他の海外FXなどとの合算で、損失が出ても損失計上できなく、損失繰越もできない


3 あなたが会社員、学生、主婦の場合の税金の例


海外バイナリーオプションで利益が出た場合
会社員、学生、主婦それぞれのケースでの税金の算定状況を見てみたいと思います。

今回は比較のため、所得税のみを対象にしています。
そして、海外バイナリーオプションでの利益がそれぞれ100万円だったと仮定すると、単純計算では以下のようになります。

会社員(年収400万円)
(4,000,000円+1,000,000円)×20%-427,500円=572,500円

学生(年収0円)
(0円+1,000,000円)×5%-0円=50,000円

主婦(年収100万円)
(1,000,000円+1,000,000円)×10%-97,500円=102,500円


4 税金からみた海外バイナリーオプションのメリット



税制面からの比較でみると、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの比較では、それぞれメリット、デメリットがあります。

・国内の場合は、申告分離課税のため、損失が発生した場合に損失計上ができます。
・海外の場合は、総合課税のため、所得額が少ないと累進税率適用となり、税率が申告分離課税の税率よりも低くなり税額が少なくなるケースがあります。
つまるところ、ケースバイケースになるわけです。

しかし、ここで終わってしまうと見も蓋もありません。
もう少し深堀りしてみてみると、どちらかと言えば、海外バイナリーオプションの方が有利なところが見えてきます。
それは、バイナリーオプションを始めて間がない初心者の場合は「海外バイナリーオプション」を利用した方が良い感じがします。

なぜなら、給与所得や他の収入とバイナリーオプションの合計として、
課税対象となる所得の総額が695万円以下の場合は、国内バイナリーオプションの申告分離課税による税金が、海外バイナリーオプションんの場合の総合課税による税金よりも高く算定されてしまうからです。

投資を始めて早々に、バイナリーオプションの利益が一気に大きくなるなら話は変わってきますが、そうでなければ、例えば20万円以上の利益が出た時に20%の税金の支払いはかなり大きな負担です。

これらのことを思うと、最初は「海外バイナリーオプション」を始めて
その後に収益が大きくなってくるのであれば「国内バイナリーオプション」やFXを組み合わせていく投資スタイルも一つの形のように思います。

 

5 節税のご提案


海外バイナリーオプションで利益に対して節税する方法があればいいなと誰しもが思います。
国内バイナリーオプションの記事でお話していることですが、

その方法はただ一つですね。
「経費を計上する」

です。
拍子抜けされたかもしれませんが、実は節税という視点ではこれに尽きるのです。

詳しくは「国内バイナリーオプション利益が出た時の税金と節税一考」をお読みいただければと思います。

ただ上記の記事内では、経費計上は「可能性があります」というようにお話しています。

何故かと言うと、経費として認めてもらえない時には、追徴課税として税金を追加で納めることにもなるかもしれないからです。

ですので、経費計上に不安がある場合には、あらかじめ税理士などの専門家へ相談をされることが望ましいと思います。


6 まとめ

今回は、海外バイナリーオプションの税金についてまとめてみました。
国内と海外を比較すると、利益に対する税制面の違いが見えてきましたね。

トレーダーとして安定的にそしてトレード収益を大きくしていくと、結果として税制面の知識を知っていると知らないとでは、各種税金を加味した後の収益に差が出てくることもあるようです。

納税は、国民としての義務ではあります。

ですが、様々な視点からの節税はしっかりとやっていき、利益や資産を増やしていきたいですね。

 

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