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国内バイナリーオプション利益が出た時の税金と節税一考

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国内バイナリーオプションでトレード経験を積んでくると、
ある時から急激に利益が増加し始めタイミングを誰しも経験します。

”よし、やったー!”と大きな声を出してみたり、
静かにほくそ笑んでみたり、とそのリアクションは人それぞれですね!

”ちょっと待ったー!!!”

今回も、TVショッピング的な煽り表現でごめんなさい。
水を差すような話になりますが、現実は正確にとらえておく必要がありますからね。

国内バイナリーオプションで利益が出ると、税金のことも考えておく必要があります。
今回は、国内バイナリーオプションで利益が出た場合の税金についてまとめてみました。

※別記事では、海外のバイナリーオプションの場合の利益と税金についてお話しています。


1 国内と海外のバイナリーオプション利益に対する税金


国内のバイナリーオプションを利用した場合の利益に対する課税は、
「申告分離課税」として算定されることになります。

一方で、海外のバイナリーオプションを利用した場合の利益に対する課税は、
「総合課税」として算定されることになります。

そして、ここで言う「国内」と「海外」については、
利用しているバイナリーオプションの業者が国内業者か海外業者かという判断をします。

申告分離課税の場合の課税率は、以前は一律20%でした。

しかし、東日本震災復興のため、復興特別所得税が課されることなり、
バイナリーオプション取引の利益についても
2013年1月1日~2037年12月31日(25年間)までは、算定された所得税額に対して、2.1%の付加税が課税されることになっています。
そのため、合計20.315%の税金が算定されることになります。


その内訳は、
所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税 0.315%(所得税15%×2.1%)
合計 20.315%

また、申告分離課税と総合課税に関しては、
別記事でお話をしていますが端的に言うと以下のようになります。


■申告分離課税
他の所得・所得額(給与所得や事業所得、不動産所得)とは分離して税額を計算する課税方法のこと。

■総合課税
他の所得金額(給与所得や事業所得、不動産所得)を合計して税額を計算する課税方法のこと。




 

2 税金からみた国内バイナリーオプションのメリット


国内と海外のバイナリーオプションでの利益では、税金の算定に相違点があります。
ですので、トレーダーの中には、税金面からそれぞれの業者を使い分けていると言われています。

では、国内のバイナリーオプションを使った場合の有利な点はどのようなことになるのでしょうか。

ポイントは、以下の2つになると思われます。
1)損失が出た場合、最大3年間の繰越ができ、利益分から差し引ける
2)FXとバイナリーオプションの税金が相殺できる


1)損失が出た場合、最大3年間の損失繰越ができ、利益分から差し引ける
もしも、前年、前々年でそれぞれ100万円ずつ損失が出ており、当年で250万円の利益が出た場合は、損失分を申告することでその差額分が課税対象になるということになります。

2)FXとバイナリーオプションの税金が相殺できる
・FXで損失がでた
・バイナリーオプションで利益が出た

こういった場合だったり、その逆だったりした場合、
3年間の損失繰り越しと同じで、それぞれの利益分から損失分を差し引くことが出来ますので、
差額分が課税対象になるということになります。


ただ、ここで気を付けなければならないのは、この相殺の場合は、
あくまで国内業者同士の利益、損失で計算されるということです。

海外業者の利益で国内業者の損失を相殺したりはできません。


(一口メモ)
話が海外のバイナリーオプションの場合のことに広がってしまうのですが、
もしも、不動産投資、ご自身の事業等で損失(赤字)が出てしまった時、他方で海外のバイナリーオプションで利益が出た場合には、その2つを損益通算をすることができます。


3 あなたが会社員、学生、主婦の場合の税金の例


ここでは、国内バイナリーオプションの利益が出た場合の税金ついて、
会社員、学生、主婦の場合のそれぞれの税金の算定状況を見てみたいと思います。

国内のバイナリーオプションの利益は、雑所得(申告分離課税)になりますので、
課税所得(国内バイナリーオプションの利益-国内バイナリーオプションに利用した経費)×20.315%=納税額
となります。

例えば、あなたが会社員、学生、主婦の場合で、国内バイナリーオプションでの利益がそれぞれ100万円だったと仮定すると、以下のようになります。

会社員で経費が3万円要した
(100万円-3万円)×20.315%=197,055円

学生で経費は2万円要した
(100万円-2万円)×20.315%=199,087円

主婦で経費は使わなかった
100万円×20.315%=203,150円


ここで、しっかりと理解しておく必要がある点は、一般的に、会社員、額税、主婦ではそれぞれの給与所得や収入には違いがあると思います。

ですが、申告分離課税では、それぞれの給与所得の収入や控除額に左右されることはなく、単純に利益額と経費によって納税額が計算されるということです。

ここが、海外のバイナリーオプション利益の場合の算定方式である総合課税と異なるポイントになります。



4 節税をするのご提案


国内バイナリーオプションで利益に対して節税する方法があればいいなと誰しもが思います。

それはただ一つですね。
「経費を計上する」
です。

単純すぎて拍子抜けされたかもしれませんが、実はこれに尽きるのです。

当然のことなが必要のない支出は避けるべき事なのですが、本来経費として計上できるものを性格に計上すれば税金額を減らすことにつながります。

仮に自宅で国内バイナリーオプションをしているとしたら、
パソコンやスマホの購入費や通信費なども経費として計上出来る可能性があります。
状況によっては、国内バイナリーオプションに利用している部屋の賃料分は経費になる可能性もあります。

ここで「可能性があります」と敢えて表現している点には注目してもらえたらと思います。

つまりは、税務署から調査が入った時にしっかりと説明できる根拠を持っておく必要があるということになります。
なぜなら、もしも経費として認めてもらえない時には、追徴課税として税金を追加で納めることにもなるかもしれないからです。

こういったことから、不安がある場合には、専門の税理士への相談をされることも一つと思います。

参考までに、
経費にできる可能性のあるものを一覧にしてみました。

・PC、タブレット、スマホ費用
・Wi-Fiやインターネット回線料金
・机や椅子などの家具、PC周辺機器
・関連書籍代
・セミナー参加費(交通費含む)
・部屋の賃料の一部

 

5 まとめ

今回は、国内のバイナリーオプションの税金についてまとめてみました。
国内と海外では、課税計算の算定において総合課税と申告分離課税に分かれる訳ですが、
国内のバイナリーオプションの場合は申告分離課税のため、他の所得と一緒に計算されない点がメリットと言えるでしょう。

納税は、国民としての義務ではありますが、経費を正しく計上したりして、節税はしっかりとやって利益(収益)を増やしていきたいですね。

 

 

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