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バイナリーオプションの利益は総合課税か分離課税か?

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当然ながらバイナリーオプションで利益が出た場合も、
定められた法令等に基づいて、納税をすることになります。

それは、日本国内の居住者は、申告納税制度により一定の収入を得た場合には、
確定申告を行い、所得税等を納めることになっていることに依るからです。

最近、バイナリーオプションで利益が出た場合に、
その利益は「総合課税」なのか、それとも「分離課税」なのか、
という議論を聞いたりすることがあります。

今回の記事では、その「総合解税」と「分離課税」についてまとめてみました。


1 総合課税及び分離課税とは?


バイナリーオプションの利益が「総合課税」と「分離課税」について考える場合、
その前提となる「総合課税」と「分離課税」は、所得税に関することということになります。

ここで所得税についておさらいをしておきます。
所得税では、
各種の所得金額を合計し総所得金額を求めて、累進税率に基づき税額を計算して、確定申告によりその税金を納める「総合課税」が原則になっています。

ただし、この中で例外として
他の所得とは合算せずに、その所得単独で税額を分離して計算する「分離課税」によるものもある。
これが「総合課税」と「分離課税」の違いになります。

そして、この「分離課税」の方式には「源泉分離課税」と「申告分離課税」があります。

それぞれの内容は以下のとおりです。

・源泉分離課税
特定の理由により所得を得るときに、あらかじめ税金が源泉徴収された金額を受け取ることで納税が完了する制度のことを言います。
この源泉分離課税の対象となる所得を得る場合、個人は税金が差引かれた後の金額を受け取るので、課税関係は終了してしまうため、確定申告の対象にはなりません。
(確定申告を行わない点が、申告分離課税と異なる)
源泉分離課税が適用される所得の例として、預貯金や一般公社債の利子などが挙げられます。

・申告分離課税
特定の理由により生じた所得について、他の所得金額と合計せずに、その所得単独の税額を分離して計算して確定申告を行うことで、その税金を納める制度を言います。
(確定申告を行う点が、源泉分離課税と異なる)
申告分離課税が適用される所得の例として、土地・建物等の譲渡による譲渡所得や株式の譲渡所得、山林所得などがあります。
また、上場株式等の配当等については申告分離課税の適用ができますが、総合課税(確定申告要)、配当受取時の源泉徴収のみ(確定申告不要)のいずれの方式でも納税が可能とされているようです。

なにやら、とっても難しい表現ばかりで、頭が痛いし眠たくなってきますね汗

すぐに結果が知りたい!!

「総合課税」と「分離課税」の違いはわかったし
「源泉分離課税」と「申告分離課税」の違いもわかった。
だから、FXやバイナリーオプションで得た利益は、どちらの適用対象になるの?
ということが気になりはじめていると思います。

その判断基準は、

「国内のFX、バイナリーオプション」なのか「海外のFX、バイナリーオプション」なのか、です。

これで判断が別れることになり、
・「国内のFX、バイナリーオプション」 ⇒ 申告分離課税
・「海外のFX、バイナリーオプション」 ⇒ 総合課税
となります。

因みに「国内のFX、バイナリーオプション」により得た利益は、
正式には外国為替証拠金取引の差金等決済と呼ばれるものになるため、
他の所得と区分し「先物取引に係る雑所得等」となり、申告分離課税の対象になるということです。

そして、差金決済による差損が生じた場合は、
他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能になります。
ただし「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできないとされています。

さらに、これらの詳細について、本文以降でお話しています。

2 国内のFX、バイナリーオプションの利益


国内のFX、バイナリーオプションは、
店頭デリバティブに該当し「先物取引に係る雑所得等」になるため、申告分離課税となります。

適用税率は20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。

そして、もしも損失が生じた場合には、同年中の国内FXとの損益通算や、
通算しきれなかった損失の翌年以降3年間の繰越控除も認められています

3 海外のFX、バイナリーオプションの利益


海外のFX、バイナリーオプションの場合、
FX取引に関して、FXブローカーが金融庁の登録を受けていないため、
店頭デリバティブ扱いにはならないので申告分離課税の対象とならないのです。

ですので、海外のFXやバイナリーオプション取引から得た利益は、
総合課税となり超過累進税率が適用されます。

また、同じ海外のFXやバイナリーオプション取引から生じた同年中の損益は通算できますが、
通算しきれなかった損失の繰越控除は認めないとされています。



4 (資料)総合課税の対象となる所得とは



所得税の課税は、前述のとおり原則的には総合課税です。
この総合課税を言い換えると「各種の所得金額をひとまとめにして税額を計算する方法」になります。

そして、総合課税の対象になる所得区分には、次の8種類です。

・利子所得(源泉分離課税に該当しないもの)
・配当所得(源泉分離課税に該当しないもの)
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・譲渡所得(株式・建物・土地を除くもの)
・一時所得
・雑所得

 

5 (資料)分離課税の対象となる所得とは


分離課税は、言い換えると「ほかの所得とは合算せずに別々に分けて税額を計算する方法」になります。
総合課税と比較した場合、適用される税率が低くなるケースがあります。

これは一時的に得た所得が大きい場合に、
総合課税で計算してしまうと所得税額が大きくなってしまうためそれを避けるためになります。

分離課税の対象となる所得は以下のものになります。

・利子所得(源泉分離課税に該当しないもの)
・配当所得(源泉分離課税に該当しないもの)
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得(株式・建物・土地など)

※分離課税は、確定申告で本人が申告する「申告分離課税」と、
源泉徴収により自動的に納付される「源泉分離課税」の2種類があります。

6 まとめ

FXやバイナリーオプションの利益が出た場合、
それが総合課税になるのか、申告分離課税になるのかは、
国内と海外のどちらを使うかで変わってくることがわかりました。

ですが、所得税法の理解は本当に難しいですね。

次の機会では、もう少し踏み込んで所得税法を見て、
トレーダーとして「確定申告」のしかたや「節税」の視点からも調べて記事していきたいと思います。

 

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