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20万円以下なら確定申告しなくていいってホント?(Ⅱ)

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前回の記事20万円以下なら確定申告しなくていいってホント?(I)では、
確定申告しなくてはならない人には例外があって、その条件の一つに20万円という基準となる金額がある
ということをお話ししましたが、話の流れは理解していただけたでしょうか?

さて、今回の記事前回の続き「20万円以下なら確定申告しなくていいってホント?」のPart(Ⅱ)です。

20万円以下なら確定申告しなくていい場合があるのはわかりましたので、
その条件などをもう少し内容的に深堀してみたいと思います。

 

1 20万円以下申告不要ルールが使える人


前回の記事のおさらいをしておきましょう。
「20万円以下申告不要ルール」とは、税法にある少額不追求、事務の簡便化といった趣旨から、
給与以外の収入が少額であれば、確定申告をしなくても良いとする、確定申告の例外の制度です。

そして確定申告をしなくてもいい、20万円以下申告不要ルールが使える人とは、以下のとおりになります。

1給与を1か所から受けていて、且つ各種類の所得金額の合計額が20万円以下になる人
 ※所得金額には給与所得、退職所得を除きます)
2給与を2か所以上から受けていて、年末調整がされなかった給与の収入金額と、各種類の 所得金額との合計額が20万円以下になる人
3年金収入の合計額が400万円以下で、その年金の全てが源泉徴収の対象となっていて、且 つ年金以外の所得の金額が20万円以下の人

なので、サラリーマン(給与所得者)で年末調整をした人は、
その年末調整を受けた給与以外で他の所得があっても、その他の所得が年間20万円以下だったら、
確定申告はしなくてもいいですよ、ということになります。

でも、
ちょっと待ったー!

なんだかTVショッピングのクロージングの煽りですね汗
この「20万円以下申告不要ルール」が使えない場合があるのです。

詳しくは以下を読み進めてみてください。

2 20万円以下申告不要ルールが使えない人


「20万円以下申告不要ルール」が使えない人とは、以下のような事例の場合になります。

(その1)
サラリーマン以外の人(不動産所得者やフリーランスなどの個人事業主など)はルールが使えない!

「20万円以下申告不要ルール」は、年末調整をしたサラリーマンが対象になる規定です。
ですから、不動産所得者やフリーランスなどの個人事業主など、
そもそも確定申告をしなくてはならない人は、主たる所得以外の所得額の多寡にかかわらず、
その所得は必ず申告しなければならないことになっているのです。

たとえどんなに所得額が少額であっても!
ものすごく極端な言い方をすれば、たとえ1円であっても申告しなくてはなりません

ですから、もしもあなたが不動産所得者の場合、副業で記事ライティングを請け負って、
その対価として5万円の原稿料をもらったとしたら・・・

原稿料が20万円以下のなので、申告しなくてもいいんじゃね! とはならないわけです。


(その2)
サラリーマンでもルールが使えない場合がある

「20万円以下申告不要ルール」は、年末調整をしたサラリーマンが対象になる規定です。
でも、たとえサラリーマンでもこのルールが使えない場合があります。

さて、それは・・・
以下の2つのパターンのサラリーマンの方の場合は、ルールが使えませんから、注意が必要です。

①給与の年間収入額が2000万円を超えるサラリーマン
これは、なぜかというと、年間の収入額が2000万円を超えてしまう人は、
会社で年末調整ができないのです。なので、確定申告をする必要があるのです。

そして、確定申告をするのですから、当然のごとく、給与以外に他の所得があったら、
その金額の多寡にかかわらず、その所得を申告しなくてはならないからになります。

②医療費控除を受けるために確定申告をするサラリーマン
サラリーマンであって、年末調整はしたとしても、
年間で使用した医療費が多い時などは医療費控除を受けることが出来ますから、
そのために確定申告をすることになりますね。

実はこの場合、医療費控除だけでなく他の税制優遇措置を受けるために確定申告をする場合には、
上記の年間収入額が2000万円を超える人と同様、確定申告のするのだから、
その時には他の所得等がたとえ20万円以下であって、申告をしなくてはならないことになるのです。



(その3)
同族会社役員の場合も、ルールが使えないケースがある

同族会社の役員や親族などが、その同族会社からの所得は、このルールが適用されず対象外になることがあります。
それは、同族会社から給与以外に、貸付金の利子や資産の賃貸料などの収入を得ている場合ですね。
同族会社から得ている所得に関しては、金額の多寡にかかわらず申告する必要があるということになります。


3 20万円は収入 or 所得?

「20万円以下申告不要ルール」の対象か否かを判断する場合の、この「20万円」とは何を指すのでしょうか?

たとえば、サラリーマンとして本業を行いながら、副業でPPCアフィリエイトをしていて、
年間の収入が23万円あって、PPC広告費やドメイン代、レンタルサーバ代などの経費が7万円かかっていた年があったとします。
この場合、「20万円以下申告不要ルール」は使えないのでしょうか?

答えは、

申告の要・不要は、収入ではなく所得(もうけ)で判断しますので、上記の場合は、雑所得額は、17万円(23万円-7万円)になるので、「20万円以下申告不要ルール」の対象となり、確定申告は不要なケースになります

申告をしたら、国は税金を納めてもらう立場なので喜ぶと思いますが、
納税者側としては、しなくてもよい申告は敢えてする必要はないと言えます。


それから、ワンポイントレッスンではありませんが、

給与を2か所以上から受けている人の場合の注意点をお話しします。

もしも給与を2か所以上から受けている場合は、
年末調整をされていない給与の収入額と各種類の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下かどうかで判断してくださいね。
注意ポイントは、判定の時には、給与だけ収入金額を使っている点です。




4 実は所得税以外には適用されない


これまでお話してきた「20万円以下申告不要ルール」は、所得税(国税)のルールになります。
ですが、このルール、住民税にはありません。

なので、所得税で申告不要となった場合でも、その所得についての住民税の申告は別に行う必要がありますので、
申告漏れのないようにしたいですね。


5 まとめ

理解しようとすると、なかなか難しい確定申告、その中でも利用できる制度はしっかりと活用したいです。

でも、そのためにはしっかりと制度を理解していくことが重要になりますので、
国税庁のHPなど、正確な情報を整理していくことが大切なことだと思います。

納税は義務ではあるものの、使える権利はしっかりと活用していくこと、
それが「節税」の一つにも繋がると思います。

申告と同時に納税のための資金についても予定しておく必要があります。

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