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20万円以下なら確定申告しなくていいってホント?(I)

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年末や確定申告に時期になると、毎年のごとく、

「20万円以下だったら確定申告しなくてもいいんじゃね!?」

というような情報が載ったサイトが検索上位にあがってきますね。
申告する側の立場としてみると、とっても気になるキーワードの一つです。

そもそも論として、それって果たしてホント? ウソ?

Final Answer!?


ということで、この記事ではその真意のほどを調べてみました。

1 あなたは確定申告をしなくてはならない人?


20万円以下なら確定申告しなくていいってホントですか?
という話を確認していく前に、そもそも、”確定申告をしなくてはならない人”とは、
いったいどのように定義されているのかを再確認しておく必要があります。

国税庁のホームページによれば、この記事下部の表のようになっています。

で、単純に言うと、基本形としは、
「各種の所得金額の合計額 (譲渡所得や山林所得を含む。) から、所得控除を差し引きして、その金額 (課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある人」
これが、基本ルールになるんですね!

さらに、ぶっちゃけトーク的な表現をすると、
色々と計算してみて、税額が出る人は、確定申告をしてくださいね!
ということです。

めんどくせぇなぁ!
なんでこっちから計算しなきゃならないの? してくれたらいいじゃん!
と思ったあなた!

はい! でも、これが申告納税制度のベースの考え方なんですね。
詳しくはネットで調べて確認してみてくださいね!
とは言え、きっと調べないだろうあなたのために、参考までに国税庁のHPリンクです。

参照:国税庁ホームページ【申告納税税度】



2 20万円以下申告不要ルールとは


それでは話を続けますね。

前述でお話ししたとおり、
「色々と計算してみて、税額が出る人は、確定申告をしてくださいね!」
が。基本になる中で、その次に、”その中でも・・云々”という但し書きがきます。
この構成は、他の様々な法律や条例でもよく使用されている表現方法になります。

それがこちらの視点

1給与を1か所から受けていて、且つ各種類の所得金額の合計額が20万円以下になる人
 ※所得金額には給与所得、退職所得を除きます)
2給与を2か所以上から受けていて、年末調整がされなかった給与の収入金額と、各種類の 所得金額との合計額が20万円以下になる人
3年金収入の合計額が400万円以下で、その年金の全てが源泉徴収の対象となっていて、且 つ年金以外の所得の金額が20万円以下の人

これは、税法にある少額不追求、事務の簡便化といった趣旨から、
給与以外の収入が少額であれば、確定申告をしなくても良いですよ、という確定申告の例外の制度なのです。
これが、巷で言われている「20万円以下申告不要ルール」と言われているものになります。

言い方も変えると、
もしも今、あなたがサラリーマン(給与所得者)であって
「年末調整をした人は、その年末調整を受けた給与以外で他の所得があっても、その他の所得が年間20万円以下だったら確定申告はしなくてもいいですよ」
ということになります。

参考までに、国税庁HPから、確定申告が必要な人の条件を転載しますね。

---------------------------------------------------------------
次のからのいずれかに当てはまる方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

 

給与所得がある方

大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、申告は不要です。

次の計算において残額があり、さらに(1)から(6)のいずれかに該当する
(計算)
1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
3 所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引きます。
(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える
(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える
(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える
※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
(5) 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
(6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある
※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
※ 退職所得などの支払者に『退職所得の受給に関する申告書』を提出した場合、一般的に、退職所得に係る所得税及び復興特別所得税は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。
 なお、退職所得以外の所得がある方は、又はを参照してください。

以外の方

次の計算において残額がある
(計算)
1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
3 所得税額から、配当控除額を差し引きます。
※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときには、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。なお、住民税については「市区町村からのお知らせ」を参照してください。


※ 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例などの適用を受けようとする方は、~に当てはまらない場合であっても確定申告書の提出が必要です。
---------------------------------------------------------

 

3 20万円以下なら確定申告しなくていいってさ、ホント?


 20万円以下なら確定申告しなくていいってさ、ホント? という意味合いでは、
前述のとおり、本当ということになります。

ただし、いくつかの条件を満たせば! という但し書きがあります。
なので、ただ単に、20万円以下だから、という訳ではないんですね。

とても気になることは・・・、

個人事業主や不動産所得のある人、またサラリーマン(給与所得者)で確定申告する人も、
この「20万円以下申告不要ルール」が適用されると勘違いしている人が多いことですね。

そして、この「20万円」とは収入のこと? それとも所得のこと? 
気になりますよね。

ですので、別記事「20万円以下なら確定申告しなくていいってホント?(Ⅱ)」では
20万円以下申告不要ルールが使える人、使えない人、20万円とは? について書いていますので、
続きとして読んでみて理解を深めていただきたいなと思います。



4 まとめ

今回は、確定申告をしなくてはならない人、でも同時に確定申告が不要な人がいる、ということを調べてみました。

そして、別記事では、更に詳しく関連の情報をまとめていますので、ぜひ読まれて、知識を深める機会にしてもらえたらと思います。

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