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税金って難しい? 法人化後の法人税とは。

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法人としてビジネス活動をしていく場合、
個人としての活動と同様、事業収益が上がってくると当然、各種納税義務が発生してきます。

この記事では、その中でもよく耳にする「法人税」というものについて深堀して
その理解を深めたいと思います。

1 法人税、実は。


よく耳にする「法人税」ですが、
これは正確に表現すると「法人税等」と呼ばれていて、複数の税金で構成されているのです。

ここで、複数の税金とは「法人税」「法人住民税」「法人事業税」3種類の税金になります。
会社(法人)の場合は、
個人で支払う税金と違って少し複雑な構成になっているんですね。

この中で「法人税と」と「法人住民税」は、
個人の場合で言うと「所得税」と「住民税」にあたります。
そして「法人事業税」が、法人の場合に課税される税金ということになります。


この3つの税金の比較を表にしてみると、個々の違いは以下のようになりますので、
概略としてイメージでつかんでしまいましょう。

 

納税先

税金の対象

赤字計上の場合

損金算入

法人税

会社の所得に対して課税される

支払い義務なし

できない

法人住民税

地方自治体

会社の所在に対して課税される

支払い義務あり

できない

法人事業税

地方自治体

会社の所得に対して課税される

支払い義務なし

できる




2 法人税(法人所得税)


(法人所得税)は、会社の所得に対して課税されるもので、
会社の利益に課税されるものではありません。この点は似て非なるものになります。

もう少し具体的な表現で言うと、
「会社の経理上の会計」=企業会計と、「税務上の会計」でみる場合の解釈の違いということですね。

一般的には、「企業会計」見た場合、
収益 - 費用 = 利益 
になりますね。

ところが、税務会計で見た場合は、
益金 - 損金 = 所得
ということになるのです。

ここで「収益」と「益金」ではほぼ同じ考え方なのですが、
一方の「費用」と「損金」はぜんぜん違うものなのです。

なので、企業会計で「費用」と出来るものがあったとしても、
税務会計では、それが「損金」とは必ずしもならないものがあるということです。
具体的なことにならない限り、解釈としてはなかなか難しいことですよね!?
でもこの部分の認識をしっかりとしておかないと、法人税(法人所得税)の想定が随分と違ったものになってしまいます。


また、この法人税(法人住民税)の税率は、どのようになっているかというと以下のようになっています。

普通法人

すべて

23.4%

中小法人

所得が800万円相当額以下

15.0%

所得が800万円相当額超

23.2%

※中小法人は資本金1億円以下の法人
※平成30年4月1日以降に開始する事業年度
※税率に関しては、法改正等により変化しますので、最新の情報は、国税庁サイトでの確認 をお勧めします


3 法人住民税

法人住民税は、地方税になります。
国税ではありませんのでこの税は地方自治体へ納める税金です。

これは、たとえ法人であっても、地方自治体の公的サービスを受けているという観点から、
法人の事業所を置いている地方自治体に納める税金になります。

そして、法人住民税は、
・均等割額(法人の資本金別等による定額)
・所得割額(法人の所得から算出された法人税額に住民税率を乗じたもの)
の2種類の合計額になります。

ただ、東京23区に事業所がある法人に関しては、都民税と一括になっています。
その他の自治体に関しては、「道府県民税」と「市町村民税」のように別れて計算されますが、
これらを総称したものが「法人住民税」になります。

ここで、一つだけ気にしておく必要があることがあります。
法人住民税の中の均等割は、その法人の資本金額によって定額になるのですが、
これは必ず発生するものなので、例えば所得が赤字であった場合でも納税しなくてはならないのです。



ちなみに東京都の場合の法人住民税率は以下の表のとおり。

・均等割額

均等割

資本金1000万円以下で、従業員が50人以下

70,000円

資本金が1000万円超1億円以下で、従業員が50人以下

180,000円

※資本金・企業規模によって上記以外の条件の場合、異なる金額が設定されている。


・所得割額

所得割

資本金が1億円以下で、法人税が年2000万円以下

法人税×12.9%

上記以外

法人税×16.3%





4 法人事業税


法人事業税は、都道府県が、事業を営む法人に応分の負担を課す地方税になります。
平たく言い換えると、
「事業活動している上では、都道府県から各種行政サービスを受けているでしょ! なので必要な経費を負担してね!」
という税金ですね。

法人事業税の算定は 所得×法人事業税率 になるので、所得が赤字の場合は課税されないことになります。


そして、もう一点、法人税や法人住民税と比較すると大きな違いがあります。
税金でありながらも、費用として翌年度の損金に算入できるのです。

また、法人の資本金額等によって税率は異なっており、
更に資本金が1億円上の場合は法人事業税だけでなく「外形標準課税」という税金も課税されることになります。



法人事業税率

・資本金1億円以下で、かつ年所得2,500万円以下、かつ年収入金額2億円以下の法人(標準税率)

法人所得額

税率

400万円以下

3.4%

400万円超~800万円以下

5.1%

800万円超

6.7%

 

・資本金1億円超、または年所得2,500万円超、もしくは年収入金額2億円超の法人(超過税率)

法人所得額

税率

400万円以下

3.65%

400万円超~800万円以下

5.465%

800万円超

7.18%




5 まとめ

記事にまとめるために法人税の事を調べてみたのですが、調べれば調べるほど複雑だなぁという印象を改めて強くしました。

法人税と言っても、複数の種類のものが混在しているのですし、
資本金、従業員数の違いによって税率も異なることを知ってみると、内容を理解するには大変なことですね。

個人事業として各種のビジネスをしてきた場合、収益がそれほど大きくない場合は、自分で会計処理も出来ると思いますが、
それでも事業収益が更に大きくなってくると、経費計上に悩んだり節税対策が気になったりしてきます。

そうすると、いずれは専門家(税理士、会計士)に処理を委ねる必要が出てきますが、
こと法人として企業活動していく場合は、やはり会社設立段階から専門家と事業運営について相談しながら進めることがベターですね。


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