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税金って難しい? 住民税の均等割と所得割、納税方法とは。

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別記事タイトル「税金って難しい? 住民税とは。」の記事の中で、

・住民税って何? 個人住民税と法人住民税
・個人住民税の内訳
  道府県民税と市町村民税の総称
  均等割と所得割の2つがある

についてお話をしていますので、住民税(個人が納める個人住民税)の概略もイメージできたのではないかと思います。

今回の記事では、もう少し踏み込んで、個人住民税の中の均等割、所得割の計算のされ方、個人住民税の納税方法についてお話しています。


1 個人住民税の均等割額は?


個人住民税の均等割額はいくらなのでしょうか?

均等割額は、個人住民税の中での固定金額の部分にあたりますので、所得等による変動はありません。

均等割額の算定は、
「市町村民税(特別区民税)部分」と「道府県民税(都民税)部分」それぞれで計算されます。

市町村民税部分(特別区民税)の均等割は、全国一律になっていて、
平成26年度から平成35年度まで3,500円です。

道府県民税部分(都民税)の均等割も、全国一律になっていて、
これも平成26年度から平成35年度まで1,500円です。

以上から、均等割額は上記の2つの合計で5,000円になります。

ここで、なぜ、平成26年度から平成35年度という期限がついているのだろう?
という疑問が生じてきませんか?

これは、東日本大震災の復興財源確保のための復興期間中の税額なんですね。
みんなで、東日本大震災の被災地のみなさんの復興を願いましょう!


2 個人住民税の所得割額は?



個人住民税の所得割額はいくらになるのでしょうか?

所得割額は、前年の所得金額(前年の1月1日〜12月31日までの一年間の所得)
に比例して課税されるものですが、その計算式は以下のようになっています。

所得割額の計算式
所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×10%(注)-税額控除額

個人住民税の算定の基となる
(前年の総所得金額等-所得控除額)は課税標準額と言います。

また、市町村民税(特別区民税)部分の税率は、6/100(6%)
道府県民税(都民税)部分の税率は、4/100(4%)
となっているため、これを合計して税率は10%となります。

ここで、所得控除額というものについて考えてみます。
これは保険料控除や配偶者控除など、その控除の種類はほぼ所得税と同じです。
ですが、の控除の内容は、所得税と微妙に違うんですよね!

どのような違いがあるのでしょうか?
所得税と住民税での相違点は、住民税の「控除額」の方が少ないという点です。

これは、税金の思想が異なることからの結果のようで、
住民税の方が「この地域の福祉のために、住民から広く税を集める」という応益性の高い税思想にあるとのこと。

でもなんだかピンときませんが、制度がそうなっている以上理解していくしかかありません。
興味のある人は、さらに詳しい情報を調べてみてくださいね。



3 個人住民税の納税のしかた


個人住民税は、均等割・所得割共に毎年1月1日時点での住所地の市町村から、

前年の1月1日~12月31日までの1年間の所得に対して課税されるもの
と前述で説明をさせてもらいました。

では、この状態からどのように個人住民税を納税していくことになるのかをお話ししてみたいと思います。

各市町村は、毎年6月にそれぞれの個人住民税額の計算を行って、
納税対象者に概ね6月20日頃を目安に課税通知を送ってきます。
そこで、初めてその年の個人住民税額が明らかになります。

そして、あなたが個人住民税の納税の対象である場合
且つ、会社に勤務しているが給与所得者であれば、
通常だと勤めている会社で「特別徴収」と言って、
6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月の給料から個人住民税が天引きされるので、
特に何か納税のアクションを起こす必要はありません。

もしも、あなたが会社に勤務する給与所得者でない場合は、
前述の個人住民税課税通知と一緒に、納付書が同封されてきますので、
直接、金融機関や市町村役場の窓口などで納付することになります。
これを給与天引きである「特別徴収」とは異なって、「普通徴収」呼ばれています。
この場合の納付書は、給与所得者とは異なり、
年4回、6月、8月、10月、1月のそれぞれ月末を納期限として4分割して納付することになります。


4 まとめ

一言に住民税と言っても、その内容や根拠を調べてみると、それなりのボリュームになりますね。
でも、こうして内容を確認してみることで、税の理解も深まります。

よく”税金を払う”という言葉を普段使っている人が多いです。
ですが、これも正確を期すなら、”税金を納める”になります。

表現としては小さな違いのように感じますが、いざ法的解釈の話になってくると、この微妙さが解釈の成否や良否を分けることがあります。

なので、税だけでなく行政関係の事に関しては、なるべく日頃から正確な表現をしていくほうがいいように思います。

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